いつもらえるの!現金10万円「特別定額給付金」 対象や手続きはどうするの?分かりやすく解説

現金10万円一律給付を早くもらえるように準備をしよう!




全国民に対して一律10万円の現金を配る「特別定額給付金」

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策の柱で、国民一律に給付される10万円について、自治体によって違いがありますが最も早い自治体では、来月7日にも給付できるよう準備を進めていることがわかりました。

緊急経済対策の財政的裏付けとなる今年度補正予算案は国会審議を経て、今月中に成立する見通しです。

現金10万円1率給付金を宮崎県では7にも県民に給付の可能性があります。

宮崎県の都城市は補正予算が成立次第、大型連休明けの来月7日にも給付できるよう、準備作業を進めているということです。都城市はオンライン申請に必要なマイナンバーカードの普及率がおよそ34%と全国の市や区ではトップで、「オンライン申請があれば即対応できるよう準備を進めている」「一日でも早く給付したい」としています。

 

詐欺師に騙されないように注意が必要です。

 

一律10万円の現金を配る「特別定額給付金」対象は 支給開始は




特別定額給付金の対象は 支給開始は

 

総務省によりますと、給付は国籍を問わず4月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。具体的には、国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。

28日以降に生まれた子どもは対象になりませんが、28日以降に亡くなった人は対象となります。ホームレスの人などで住民票の登録がなくなっていても4月27日時点で国内に住んでいれば、28日以降でも住民票の登録を行うことで対象となるということです。

申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は受け付け開始から3か月以内とするということです。

支給の開始日も各市区町村が決めますが、総務省は早いところでは5月中に開始できるのではないかとしています。早い自治体では5月上旬から支給を受けれるようです。

 

 

一律10万円の現金を配る「特別定額給付金」手続きは 受け取りは




 

特別定額給付金の手続きは 受け取り

 

手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカード)と本人確認の書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。

 

手続きについては、
①住民票がある市区町村から申請書が送られてくる
②申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送
③家族分の給付金がまとめて振り込まれる
という仕組みにするということです。

 

またマイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。手続きはマイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」上で行います。スマートフォンのアプリやカードリーダーなどでマイナンバーカードの情報を読み取ってログインして、郵送での申請と同様、口座の情報などを入力します。そして、口座を確認出来る書類の写真をアップロードすれば、申請が完了します。申請者の本人確認が出来る書類は必要ありません。

 

世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。

病気などで世帯主本人が対応することが難しい場合は代理人が申請したり、給付金を受け取ったりすることができます。

 

一律10万円の現金を配る「特別定額給付金」申請書の様式案は

 




 

「特別定額給付金」申請書の様式案

 

総務省が公表した申請書の様式案では、世帯主がみずからの氏名、生年月日、現住所のほか、給付金の振り込みを希望する自分名義の金融機関の口座の情報を記載し、市区町村に返送する形式になっています。

口座がない人や、住んでいる場所が金融機関から遠く離れている人にかぎり、自治体の窓口に申請書を直接提出し、後日、給付金を受け取ることもできるとしています。

 

自治体の窓口に申請書

 

給付対象となる家族の氏名や生年月日は、あからじめ申請書に印刷されていて、給付金の予定額も記載されています。

申請書を返送する際には、申請者本人を確認できる書類と指定した金融機関の口座が確認できる書類のコピーを一緒に送ることが求められています。

 

 

特別定額給付金

 

一方で、もし家族の中に支給を希望しない人がいる場合は専用の記入欄にチェックを入れることで、その人の分は支給されず、家族全員が支給を希望しない場合は、申請書の返送は必要ないということです

 

DV被害者にも10万円直接給付を支給!加害者に住所が分からないよう避難先で申請

 

総務省は22日、全国民に一律10万円の現金を配る「特別定額給付金」に関し、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者への対応方針を決めた。DV被害者が加害者と別の住所に避難している場合でも、避難先の市区町村に被害を申し立てれば、本人が直接給付金を受け取れるようにする。

給付金は、住民基本台帳に記載された住所に申請書が郵送され、世帯主が家族分を一括して申請。世帯主の銀行口座に人数分の給付金を振り込む仕組み。居場所を知られることを恐れ、住民票を異動せずに世帯主と離れて暮らすDV被害者らは給付金を受け取れないと懸念の声が出ていた。

 

全国民に対して一律10万円の現金を配る「特別定額給付金」詳しくは…




総務省のホームページに特設のページが設けられています。

総務省ホームページ

専用のコールセンターで相談も受け付けています。

電話番号:03-5638-5855
受付時間:午前9時~午後6時半(土、日、祝日を除く)

 

 

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