多重債務の方でも借りれる公的資金の利用方法!

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多重債務でもお金を借りたい! 公的資金を利用しよう!

総合支援資金貸付制度

総合支援資金貸付制度を利用した生活費の借り入れ方法!

お金をあちこちから借りてもう借りるところはないだろうか?と困ったら、まだ借りれるところがあります。
それは公的機関からお金を借りるのです。

「総合支援資金貸付」

総合支援資金貸付制度とは

総合支援資金貸付は、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として、必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度です。

 

会社を辞めて仕事を失ったらすぐにでもお金が必要になってきますよね。
日常生活を送る事が困難な方を対象にお金を貸してくれる制度です。

生活支援費・・・生活再建までの間に必要な生活費用
貸付限度額・・・単身者 月15万円以内
          2人以上 月20万円以内
据置期間・・・・・最終貸付日から6ヶ月以内
償還期限・・・・・据置期間経過後20年以内
貸付利子・・・・・保証人ある場合は無利子 保証人なしの場合は年1.5%
保証人・・・・・・・原則必要ただし保証人なくても貸し付け可

 

総合支援資金(一時生活再建費)

債務整理を行う場合に、裁判所への予納金等、債務整理に必要な経費については、総合支援資金(一時生活再建費)を利用する制度

 

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
滞納している公共料金等の立て替え費用
債務整理をするために必要な経費  等

貸付限度額・・・60万円以内
据置期間・・・・・貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内
償還期限・・・・・据置期間経過後10年以内
貸付利子・・・・・保証人ある場合は無利子 保証人なしの場合は年1.5%
保証人・・・・・・・原則必要ただし保証人なくても貸し付け可

 

 

緊急小口資金を借りよう!

医療費や介護費の支払等の臨時生活費や、給与の盗難・紛失によって世帯生活費が必要なとき、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、個人ではなく「世帯」に貸付けて貰える制度です。

 

(1) 市県民税が非課税又は均等割課税程度の低所得世帯(収入基準があります)
  ※失業等により所得が減少し、現在、低所得世帯の状態と同等であると認められる世帯も含みます。
収入基準(平成24年度)  ※収入基準は毎年改定されます

世帯人員 1人 2人 3人 4人 5人
平均月額 177,000 261,000 319,000 376,000 411,000

(2) 身体障害者、知的障害者又は精神障害者の手帳の交付を受けている方等がいる世帯
(3) 日常生活上介護を要する65歳以上の高齢者がいる世帯(収入基準があります)

なお、上記(1)~(3)に該当しても、次の方はご利用できない場合があります。

  • 母子世帯、寡婦世帯(母子寡婦福祉資金貸付制度を優先してお借りください)
  • 現在の居住地に住民登録のない方(住宅手当の申請をしている場合を除く)
  • 債務の返済に充てるために資金を借りようとする方
  • 生活福祉資金・離職者支援資金の償還が滞納中でないこと
  • 民生委員及び市社会福祉協議会の指導援助を拒否される方
  • 自立及び償還の見込がないと認められる世帯等(多重債務)
  • 生活保護受給世帯

 

貸付の対象となる使途理由

  • 給与等の盗難,紛失によって生活費が必要なとき
  • 医療費又は介護費の支払い等臨時の生活費が必要なとき
  • 火災等の被災によって一時的な生活費が必要なとき
  • その他これらと同等のやむを得ない事由によるとき
  • 年金,保険,公的給付金等の支給開始までに必要な生活費
  • 会社から解雇,休業等による収入減(自己都合による離職は除く)
  • 滞納していた税金,国民健康保険料,年金保険料,公共料金の支払いによる支出増
  • 事故等により損害を受けた場合による支出増(ただし,借受人の日常生活に支障をきたす事故等の場合に限る)
  • 社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金,礼金等の支払による支出増 

 

借り入れ限度額・・・10万円
保証人・・・・・・・・・・不要
据置期間・・・・・・・・貸付の日から2ヶ月以内

償還期限・・・・・・・・貸付の日から8ヶ月以内
貸付利子・・・・・・・・無利子 

緊急小口資金に必要な書類

  • 社会福祉協議会の窓口で交付される「総合支援資金の借り入れ申込書」
  • 健康保険証または住民票の写し
  • 世帯状況がわかる書類
  • 収入証明書
  • 自立に向けた取り組みの計画書

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